個人事業主の税理士費用相場｜確定申告と顧問契約の違い

個人事業主が税理士に依頼する方法は、大きく分けて「年間を通じて顧問契約を結ぶ方法」と「確定申告だけをスポットで依頼する方法」の2つです。

顧問契約では継続的な相談をしやすい一方、年間費用は高くなる傾向があります。スポット依頼は費用を抑えやすい反面、申告期以外の相談や経理支援が含まれないことがあります。

※税理士報酬には法令上の統一料金や公定価格はありません。以下は一定の条件を前提とした参考レンジであり、業種・取引量・記帳状況・面談頻度・申告内容などにより異なります。最終更新：2026年7月。

顧問契約の場合の参考レンジ

上記は、記帳代行などのオプションを含まない基本的な顧問契約を前提とした参考レンジです。年次の確定申告料は、月額顧問料の3～5か月分程度が一つの目安です。顧問契約では、契約範囲内で継続的に税務や会計の相談ができます。ただし、消費税申告、記帳代行、給与計算、年末調整などは別料金となることがあります。

確定申告のみを依頼する場合の参考レンジ

上記は記帳がある程度整理済みであることを前提とした参考レンジです。1年分の記帳整理を含める場合は、各レンジに3万～6万円程度が加算される傾向があります。また、消費税申告を含む場合は、上記より高くなることがあります。

不動産所得、譲渡所得、複数の事業、従業員の雇用、複雑な減価償却などがある場合は、上記より高くなることがあります。

顧問契約とスポット依頼の違い

顧問契約が向いている人

• 売上や取引件数が増えて経理が複雑になってきた
• 消費税申告が必要になった
• 従業員を雇用している
• 資金繰りや納税額を早めに把握したい
• 法人化を検討している
• 税務上の判断をその都度相談したい

スポット依頼が向いている人

• 取引が比較的少なく、自分で記帳を完了できる
• 税務相談よりも申告書の作成を中心に依頼したい
• 毎月の顧問料を抑えたい
• 事業内容や所得区分が比較的シンプルである

記帳を自分でするか、税理士に任せるか

税理士費用は、日々の記帳を自分で行うか、税理士に任せるかによって大きく変わります。

• 自計化：会計ソフトへの入力を自分で行うため、費用を抑えやすい
• 記帳代行：経理の手間を減らせる一方、仕訳数や資料の量に応じた料金が加算される

自計化を選ぶ場合でも、入力内容の確認や決算整理の範囲が顧問料に含まれているかを確認しておきましょう。

見積りで確認したい項目

• 所得税の確定申告料が月額顧問料とは別か
• 消費税申告の追加料金
• 記帳代行の料金と仕訳数の上限
• 不動産所得や譲渡所得の追加料金
• 相談回数と相談方法
• 表示金額が税込か税抜か

自分に合う依頼方法を判断する

個人事業主向けの税理士費用は、顧問契約かスポット依頼か、消費税申告や記帳代行が必要かによって幅があります。月額料金だけでなく、年間総額と業務範囲を比較することが大切です。

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※本記事は一般的な参考情報を提供するものであり、個別の税務相談や税額計算を行うものではありません。実際の依頼にあたっては、各事務所の見積りについて、税込・税抜の別、業務範囲、追加料金の条件をご確認ください。