利用規約

本規約は、新宿コンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する専門家マッチングサービス「タノモル」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

当社が本サービスに関して別途定めるガイドラインその他の注意事項（以下「ガイドライン等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

（1）「ユーザー」とは、本サイトを利用するすべての方をいいます。

（2）「依頼者」とは、本サイトを通じて専門家への相談・見積りの依頼を行う方をいいます。

（3）「専門家」とは、当社所定の確認を経て本サービスに参加する税理士、税理士法人その他の資格者又は事業者をいいます。専門家は、法令上資格を必要とする業務については、当該資格又は登録を有する範囲内でのみこれを提供するものとし、税務代理、税務書類の作成及び税務相談については、税理士法に基づき当該業務を行うことができる者に限り提供することができるものとします。

（4）「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「タノモル」をいいます。

（5）「提供サービス」とは、専門家が依頼者に対して個別に提供する税務相談、申告代理その他の役務をいいます。

未成年者が本サービスを利用する場合には、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

提供サービスに関する契約は、依頼者と専門家との間で直接成立するものとし、当社は当該契約の当事者とはなりません。

提供サービスの内容、対価その他の契約条件は、依頼者と専門家との間で協議のうえ決定するものとします。

当社は、次の各号のいずれかの事由がある場合には、ユーザーへの事前の通知のうえ、本サービスの内容を変更し、又はその提供を中止若しくは廃止することができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、事後の通知をもってこれに代えることができるものとします。

（1）本サービスに係るシステムの保守点検を行う場合

（2）本サービスに係るシステムに障害が生じた場合

（3）火災、停電、通信回線の障害その他の事故により本サービスの提供が困難となった場合

（4）地震、噴火、洪水、津波その他の天災地変、戦争、テロ行為、暴動、感染症の流行、サイバー攻撃その他の非常事態が生じ、又は生じるおそれがある場合

（5）法令の制定若しくは改廃又は行政機関等からの要請があった場合

（6）不正利用その他本サービスの適正な提供に支障を及ぼす行為への対応が必要な場合

（7）その他当社が事業上やむを得ないと判断した場合

本サービスの変更、中止又は廃止は、当該変更、中止又は廃止の時点で既に成立している依頼者と専門家との間の提供サービスに関する契約には影響を及ぼさないものとします。

本サービスに関するお問い合わせは、当社が指定する方法（電子メールを原則とします。）により行うものとします。

依頼者と専門家との間で生じた提供サービスの内容、対価、キャンセル及び返金その他一切の事項に関する紛争は、依頼者と専門家との間で解決するものとし、当社はこれに関与しないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によって生じた紛争については、この限りではありません。

当社は、前項の紛争の解決にあたり、必要と判断した場合には、事実確認、連絡の取次ぎその他合理的な範囲の協力を行うことがあります。

当社は、依頼者と専門家とが出会う場を提供するものであり、専門家が行う提供サービスの内容には関与しません。

当社は、本サイトに掲載する情報について、その完全性、正確性、有用性等をいかなる意味においても保証するものではありません。

当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、これによりユーザーに現に生じた通常かつ直接の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。

前項の場合において、当社の軽過失（重大な過失を除く過失をいいます。）による損害については、当社が賠償する額は、金10万円を上限とします。

前二項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合、ユーザーの生命又は身体に生じた損害の場合その他法令上責任を制限することができない場合には適用しないものとします。

当社は、天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定若しくは改廃、公権力による命令処分、輸送機関若しくは通信回線の事故その他当社の合理的な支配の及ばない事由（以下「不可抗力」といいます。）により本規約上の義務の履行が遅延し、又は不能となった場合には、その責任を負わないものとします。

当社は、ユーザーの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

（1）他のユーザーその他の第三者になりすます行為

（2）虚偽の情報を入力又は登録する行為

（3）他のユーザーその他の第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（4）当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為

（5）コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信し、又は送信しようとする行為

（6）犯罪行為に関連する行為又はこれを助長する行為

（7）公序良俗に反する行為

（8）その他前各号に準じ、当社が不適切と判断する行為

ユーザーが故意又は過失により本規約に違反し、これにより当社に損害を生じさせた場合、当該ユーザーは、当社に対し、当該違反と相当因果関係のある通常かつ直接の損害を賠償するものとします。

本サイトに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は当社にその使用を許諾した権利者に帰属するものとし、ユーザーは、当社の事前の承諾なくこれらを利用することはできないものとします。

ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、反社会的勢力に該当する行為、暴力的な要求行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

依頼者は、当社が定める所定のフォームから、専門家への相談・見積りの依頼を行うものとします。

依頼者による依頼は、無料で行うことができるものとします。

依頼の受付後における依頼者と当社又は専門家との連絡は、電子メールその他当社が定める方法により行うものとします。

依頼者は、専門家から提示された見積もりその他の提案について、自己の責任において内容を検討のうえ、その諾否を決定するものとします。

当社は、依頼者に連絡が取れない場合、依頼者が入力した情報に誤り若しくは不備があると認める場合その他当社が本サービスの提供に支障があると判断する場合には、当該依頼を取り扱わないことがあるものとします。

当社は、依頼者による依頼に対して専門家からの見積もり提案がなされることを保証するものではなく、また、当該提案の内容の正確性、妥当性その他一切の事項について保証するものではありません。

依頼者は、当社に対する依頼の送信後、当該依頼を取り下げようとする場合には、第6条に定めるお問い合わせ窓口まで連絡するものとします。

当社は、専門家への連絡状況その他の事情により、依頼の取り下げに応じられない場合があります。

ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができるものとします。

（1）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

（2）本規約の変更が本サービス提供の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、変更後の規約の効力発生日及び変更の内容を、本サイトへの掲載その他相当な方法により、効力発生日までに周知するものとします。特にユーザーに重要な不利益を及ぼす変更を行う場合には、相当な予告期間を設けるものとします。

前項の要件を満たさない規約の変更については、当社は、ユーザーから個別に同意を取得するものとします。

当社からユーザーに対する通知は、本サイトへの掲載又は電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

ユーザーは、当社の書面又はこれに準ずる方法による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令に基づき無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項及び当該条項の残りの部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。

本規約の解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

当社と事業者であるユーザーとの間で本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社と消費者であるユーザーとの間で本サービスに関して紛争が生じた場合には、法令の定めるところにより管轄権を有する裁判所を第一審の管轄裁判所とします。