確定申告だけを単発で税理士に依頼する「スポット依頼」とは

この記事は、個人事業主・フリーランスの方が、所得税の確定申告を対象に税理士へ依頼することを想定しています。法人の申告や、贈与税・相続税など所得税以外の申告は対象としていません。

税理士への依頼というと、年間を通じた顧問契約をイメージする方も多いかもしれません。しかし、顧問契約を結ばず、確定申告書の作成・提出代理だけを単発で依頼する「スポット依頼」という方法もあります。

この記事では、スポット依頼の内容、顧問契約との違い、年間売上高別の参考レンジ、依頼前に知っておきたい注意点を解説します。

※税理士報酬には法令上の統一料金や公定価格はありません。以下は一定の条件を前提とした参考レンジであり、業種・取引量・記帳状況・面談頻度・申告内容などにより異なります。最終更新：2026年7月。金額の考え方については相場データについてもご参照ください。

スポット依頼とは

スポット依頼とは、月額顧問料が発生する継続的な契約を結ばず、確定申告の時期にあわせて、申告書の作成・提出代理のみを単発で税理士に依頼する方法です。「単発依頼」「申告のみ依頼」と呼ばれることもあります。

ただし、「スポット依頼」という言葉が指す範囲は依頼先によって一定ではなく、契約書や見積りに記載された業務範囲によって含まれる作業が異なります。期中の税務相談や経理支援を含まない分、顧問契約より費用を抑えやすい傾向がありますが、対応範囲は事務所により異なるため、契約前に書面で確認しましょう。

スポット依頼が向いている人

• 確定申告書の作成・提出代理を中心に、単発で依頼したい
• 日々の記帳はある程度自分で完了できる、または記帳整理を別途依頼できる
• 期中の税務相談よりも、申告時期の対応を重視している
• 毎年同じ税理士に依頼するかどうかは、まだ決めていない

一方、仕訳数・現金取引が多い方、期中の資金繰りや節税の相談を重視したい方は、顧問契約の方が合っていることもあります。

スポット依頼でできること・別料金や対象外になりやすいこと

スポット依頼の基本的な範囲は、確定申告書の作成と税務署への提出代理です。これに対して、次のような業務は別料金になったり、対象外とされたりすることがあります。

• 期中の税務相談（節税策の検討、資金繰りの相談など）
• 消費税の申告
• 記帳代行（未整理の資料をもとにした帳簿作成）
• 青色申告の各種届出書の作成
• 還付申告・修正申告・更正の請求への対応
• 翌年以降の継続的なフォロー

「申告書の作成だけ」なのか「記帳の整理も含む」のかによって、料金や作業範囲が大きく変わる点に注意が必要です。

年間売上高別・スポット依頼の参考レンジ

確定申告のみをスポットで依頼する場合の料金は、年間売上高（年商）によって次のように変わる傾向があります。記帳がある程度整理済みであることを前提とした参考レンジです。

上記に1年分の記帳整理を含める場合は、各レンジに3万～6万円程度が加算される傾向があります。資料が未整理の状態で依頼する場合は、この加算分も見込んで予算を考えておくと安心です。上記は複数の公開料金表に見られる例であり、事務所により実際の金額は異なります。

年間売上高が同程度でも、次のような要素によって料金が変わることがあります。

• 月間・年間の仕訳数、取引件数、現金取引の割合
• 所得区分（事業所得、不動産所得、雑所得など）や事業の種類が複数あるか
• 売掛・買掛、在庫、固定資産の有無
• 消費税の課税事業者かどうか、インボイス登録の有無

依頼の流れ

スポット依頼の一般的な流れは、次のようになることが多いです。

• 必要書類・資料の準備（帳簿、領収書、源泉徴収票、控除証明書など）
• 税理士への資料の提出・共有
• 税理士による内容確認・申告書の作成
• 申告内容の確認・税理士による提出代理

資料の提出から申告完了までの期間は、資料の整理状況や依頼時期によって変わります。

必要になりやすい資料

• 帳簿・会計データ（会計ソフトのデータ、Excel、手書き帳簿など）
• 領収書・請求書などの証憑、通帳のコピーまたは取引明細
• 源泉徴収票（給与・報酬がある場合）、各種控除証明書
• 前年の確定申告書の控え、青色申告承認申請書の控え（提出済みの場合）
• マイナンバーが分かる書類

資料の提出方法と情報管理

資料の提出は郵送、持参、クラウドストレージ、専用フォームなど事務所により異なります。マイナンバーを含む資料は、パスワード保護やアクセス権限の設定を確認しましょう。依頼先が正式に登録された税理士か、提出代理の権限があるかも「税理士情報検索サイト」（日本税理士会連合会）で確認できます。無資格者が税務代理・税務書類の作成を行うことは法令上認められていません。初回相談時には、本人確認資料や開業届・前年の確定申告書の控えの提示を求められることがあります。

申告後に内容の誤りが判明した場合

申告後、税額が多すぎたことが判明した場合は「更正の請求」、少なすぎた場合は「修正申告」など、状況に応じて異なる手続をとります。還付申告（源泉徴収された税額の還付を受けるための申告）とは制度上の位置づけが異なります。スポット依頼の契約内容によっては、これらの修正対応が別料金・対象外となることがあるため、契約前に対応方針と料金を確認しておきましょう。

青色申告と申告期限に関する注意点

• 青色申告の承認申請の期限：原則としてその年の3月15日までです。1月16日以後の新規開業は開業日から2か月以内など、期限の扱いが異なる場合があり、個別に確認が必要です。
• 所得税の確定申告期限：原則として翌年2月16日ごろから3月15日までの間です（年により日付は前後し、土日祝日にあたる場合は翌開庁日）。
• 消費税の確定申告期限：課税事業者である個人事業者は原則として翌年3月31日までです（土日祝日にあたる場合は翌開庁日）。

依頼前に知っておきたい注意点

• 確定申告の繁忙期（おおむね1月～3月）は、新規のスポット依頼を断られることがあります
• 申告期限の直前に依頼すると、特急対応として料金が上がることがあります
• 資料が未整理の場合、記帳整理分の追加料金が生じることがあります
• 毎年異なる税理士に依頼すると、その都度、事業内容の説明や資料共有からやり直しになる場合があります

見積り・納品物として確認したい項目

• 表示金額が税込か税抜か（税込換算額もあわせて記載してもらうと比較しやすくなります）
• 記帳整理・消費税申告が含まれるか、別料金か
• 資料提出の締切と、遅れた場合の追加料金の有無
• 提出代理の範囲（e-Taxか書面か）と控え・受付日時の受領方法
• 納品物の内容（申告書控え、決算書・収支内訳書の控え、会計データなど）
• 翌年以降も同じ条件で依頼できるか
• 還付・修正申告・更正の請求が必要になった場合の対応と料金

よくある質問

スポット依頼と顧問契約はどう違いますか

スポット依頼は確定申告時期の申告書作成・提出代理のみを単発で依頼する方法、顧問契約は年間を通じて税務相談等を継続的に依頼する方法です。

スポット依頼は法人でも利用できますか

本記事は個人事業主・フリーランスの所得税確定申告を前提としています。法人の申告は別途各事務所にご確認ください。

記帳が未整理でもスポット依頼できますか

対応可否は事務所により異なります。記帳整理を含める場合は追加料金が発生する傾向があるため、見積り時に確認しましょう。

還付申告と更正の請求は同じものですか

異なります。還付申告は源泉徴収された税額等の還付を受けるための申告、更正の請求は申告済みの税額が多すぎた場合に是正を求める手続です。

青色申告の承認申請はいつまでに必要ですか

原則としてその年の3月15日までです。1月16日以後の新規開業は開業日から2か月以内など、期限の扱いが異なる場合があります。

確定申告・消費税申告の期限はいつですか

所得税は原則翌年2月16日ごろから3月15日まで、消費税（個人事業者）は原則翌年3月31日までです。土日祝日にあたる年は翌開庁日になります。

依頼する税理士が正式な資格者かどう確認できますか

日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で登録状況を確認できます。

申告後に金額の誤りに気づいた場合はどうなりますか

税額が多すぎた場合は更正の請求、少なすぎた場合は修正申告など状況に応じた手続が必要です。対応がスポット依頼の料金に含まれるかは契約内容により異なります。

見積り金額は税込ですか、税抜ですか

事務所により表示方法が異なります。本サイトの参考レンジは税抜表示が基本ですが、実際の見積りでは税込・税抜どちらかを必ず確認してください。

本人確認のために何を準備すればよいですか

運転免許証やマイナンバーカードなどに加え、開業届の控えや前年の確定申告書控えの提示を求められることがあります。

自分に合った依頼方法を確認する

スポット依頼は、取引が比較的シンプルで、申告書の作成・提出代理を中心に依頼したい方に向いている方法です。一方、期中の相談や継続的なサポートを重視する場合は、顧問契約の方が合っていることもあります。個人事業主全体の費用感は「個人事業主の税理士費用相場｜確定申告と顧問契約の違い」、依頼を検討し始めるタイミングは「フリーランスが税理士への依頼を検討し始めるタイミング」もご参照ください。

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※本記事は一般的な参考情報を提供するものであり、個別の税務相談や税額計算を行うものではありません。実際の依頼にあたっては、各事務所の見積りについて、税込・税抜の別、業務範囲、追加料金の条件をご確認ください。