記帳代行の料金相場|法人・個人事業主別の目安と依頼先の違い
記帳代行とは、領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細などをもとに、会計ソフトへの入力や帳簿作成を代行してもらうサービスです。
料金は、依頼先、仕訳数、資料の整理状況、使用する会計ソフト、取引内容の複雑さなどによって変わります。税理士事務所に依頼する場合は顧問料への加算、記帳代行会社に依頼する場合は月額固定や仕訳数に応じた料金になることがあります。
※税理士報酬・記帳代行料金には法令上の統一料金や公定価格はありません。以下は一定の条件を前提とした参考レンジであり、取引量、資料の状態、依頼先などにより異なります。最終更新:2026年7月。
税理士事務所に依頼する場合の記帳代行料金
税理士事務所の顧問料に記帳代行料金が加算される場合の参考レンジは、次のとおりです。
依頼者 | 記帳代行加算額の目安(月額・税抜) |
|---|---|
法人 | 1万~2.5万円程度 |
個人事業主 | 0.5万~1万円程度 |
仕訳数は、領収書や取引の件数と必ずしも一致しません。1件の取引から複数の仕訳が発生することもあります。
同じ法人・個人事業主でも、月間の仕訳数、現金取引の多さ、資料の整理状況によってレンジ内で変動し、仕訳数が特に多い場合は個別見積りとなることがあります。
税理士事務所と記帳代行会社の違い
比較項目 | 税理士事務所 | 記帳代行会社 |
|---|---|---|
主な業務 | 記帳、税務相談、申告など | 記帳や帳簿作成が中心 |
料金体系 | 顧問料への加算が多い | 月額固定・仕訳数課金など |
税務相談 | 契約内容に応じて対応 | 税理士でない事業者は対応できない |
申告書作成 | 税理士・税理士法人が対応 | 税理士でない事業者は対応できない |
記帳代行会社に依頼する場合の注意点
税理士でない者は、法令上認められた例外を除き、税務代理、税務書類の作成、税務相談を業として行うことができません。
そのため、税理士・税理士法人でない記帳代行会社では、帳簿入力には対応していても、税務相談や確定申告書・法人税申告書の作成、代理提出には対応できません。
申告まで依頼したい場合は、次の点を確認しましょう。
- 申告書の作成を担当する税理士・税理士法人が明示されているか
- 記帳代行会社と税理士の業務分担が明確か
- 申告業務の契約先がどこになるか
- 記帳料金とは別に申告報酬が発生するか
法人の決算申告そのものの料金相場については、「法人決算申告を税理士に依頼する費用の目安|内訳と追加料金を解説」で解説しています。
記帳代行と自計化の比較
比較項目 | 自計化 | 記帳代行 |
|---|---|---|
費用 | 抑えやすい | 月額費用が発生する |
作業時間 | 自社で入力時間が必要 | 入力作業を減らしやすい |
会計ソフトの知識 | 一定の操作知識が必要 | 入力作業を任せられる |
経営数字の把握 | 入力が早ければ把握しやすい | 納品時期や処理頻度による |
記帳代行を利用しても、領収書や請求書などの資料を提出する作業は必要です。資料の提出が遅れると、試算表の作成や申告準備も遅れる可能性があります。
料金に差が出る主な要因
- 月間の仕訳数
- 現金取引の多さ
- 銀行口座・カード・決済サービスの数
- 領収書や請求書の整理状況
- 在庫、外貨、部門別などの複雑な処理
- 会計ソフトへの自動連携の状況
- 月次処理の締切や納品スピード
依頼前に確認しておきたいこと
- 料金に含まれる仕訳数と超過料金
- 資料の提出方法
- 対応している会計ソフト
- 月次試算表の納品時期
- 決算整理仕訳が含まれるか
- 申告まで対応する税理士が明示されているか
- 解約時に会計データを受け取れるか
自社に合う依頼方法を選ぶ
記帳代行は、経理作業を減らして本業に集中しやすくなる一方、料金だけでなく、処理の正確性、納品時期、税理士との連携体制も重要です。
タノモルの無料相場診断では、記帳代行の有無や年商などの条件から、税理士顧問料を含む参考レンジを確認できます。
※本記事は一般的な参考情報を提供するものであり、個別の税務相談や特定サービスの適法性を判断するものではありません。実際の依頼にあたっては、各事務所・各社の見積りについて、業務範囲、追加料金、税込・税抜の別をご確認ください。
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