法人の税理士顧問料相場はいくら？年商別の早見表

法人が税理士との顧問契約を検討するとき、まず気になるのが月額顧問料と決算申告料です。しかし、税理士報酬には法令上の統一料金や公定価格がなく、事務所ごとに料金体系や業務範囲が異なります。

この記事では、法人の税理士顧問料について、年商別の参考レンジ、年間費用の考え方、見積りを比較するときの確認事項を整理します。

※税理士報酬は、2002年4月1日施行の改正税理士法により従来の報酬規定が廃止され、現在は事務所ごとの自由料金となっています。以下は一定の条件を前提とした参考レンジであり、業種・取引量・記帳状況・面談頻度・申告内容などにより異なります。最終更新：2026年7月。

年商別・法人顧問料の参考レンジ

上記は、記帳代行・訪問対応・消費税申告などのオプションを含まない基本的な法人税務顧問と決算申告を想定した参考レンジです。決算申告料は、月額顧問料の4～6か月分程度が一つの目安です。記帳代行、消費税申告、年末調整などを依頼する場合は、上記に追加料金が発生することがあります。また、年商規模が特に大きい場合や、複数拠点・グループ会社がある場合は、個別見積りとなることが一般的です。

年間費用は「月額顧問料×12か月＋決算申告料」が基本

税理士費用の年間総額を把握するときは、まず次の計算が基本になります。

年間費用の概算＝月額顧問料×12か月＋決算申告料

たとえば、月額顧問料が3万円、決算申告料が20万円の場合、年間費用の概算は56万円（税抜）です。

決算申告そのものの料金内訳や、決算申告料に含まれる業務・別料金になりやすい業務については、「法人決算申告を税理士に依頼する費用の目安｜内訳と追加料金を解説」で詳しく解説しています。

ただし、実際には次の業務が別料金になることがあります。

• 記帳代行
• 消費税申告
• 年末調整・法定調書の作成
• 償却資産申告
• 給与計算
• 税務調査の立会い・対応

見積りを比較するときは、月額料金だけでなく、年間で発生する費用を合計して確認することが重要です。

顧問料に含まれる業務を確認する

顧問料に含まれる業務は、事務所やプランによって異なります。一般には、会計処理の確認、税務相談、決算・申告に向けた確認などが中心です。

一方、次のような業務は、別プランや追加料金となる場合があります。

• 毎月の訪問や定例ミーティング
• 資金繰り表の作成
• 経営計画や予算管理の支援
• 金融機関への提出資料の作成支援
• 補助金・助成金に関する支援

「税務相談は月何回までか」「面談はオンラインか訪問か」「経営助言は含まれるか」といった点も、契約前に確認しておきましょう。

同じ年商でも料金に差が出る主な要因

年商が同じ法人でも、次の条件によって税理士費用は変わります。

• 記帳状況：自社で入力するか、記帳代行を依頼するか
• 取引量：仕訳数、請求書、領収書、口座、カードの数
• 面談頻度：年1回、四半期、毎月など
• 業種：在庫管理、建設業、医療、飲食、多店舗、外貨取引など
• 申告内容：消費税、外形標準課税、連結・グループ通算など
• 拠点数：支店、営業所、都道府県をまたぐ事業所の有無

見積りは金額と業務範囲をセットで比較する

参考レンジを知ることは、見積りが極端に高いか安いかを判断する手がかりになります。ただし、安い見積りに必要な業務が含まれていなければ、契約後に追加料金が発生する可能性があります。

見積りを受け取ったら、少なくとも次の点を確認しましょう。

• 表示金額が税込か税抜か
• 決算申告料が含まれているか
• 消費税申告が別料金か
• 記帳代行の範囲と追加料金の条件
• 面談回数と相談方法
• 年末調整・法定調書・償却資産申告の料金

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※本記事は一般的な参考情報を提供するものであり、個別の税務相談、税額計算、特定の税理士事務所の料金評価を行うものではありません。実際の依頼にあたっては、各事務所の見積りについて、税込・税抜の別、業務範囲、追加料金の条件をご確認ください。