修正申告を税理士に依頼する費用の目安｜追加料金と依頼時の確認事項

確定申告や決算申告を済ませた後に、税額の記載誤りや計上漏れに気づくことがあります。税額が不足していた場合に行う「修正申告」を税理士に依頼する場合の費用は、対象となる税目（所得税・消費税・法人税など）、誤りの内容や規模、依頼先がすでに顧問契約をしている事務所かどうかによって変わります。同じような誤りでも、依頼するタイミングや事務所によって金額に差が出ることは珍しくありません。

この記事では、修正申告を税理士に依頼する場合の費用の考え方、修正申告と更正の請求の違い、追加料金が発生しやすいケース、見積りを依頼するときの確認事項を整理します。

※税理士報酬は、2002年4月1日施行の改正税理士法により従来の報酬規定が廃止され、現在は事務所ごとの自由料金となっています。以下は一定の条件を前提とした参考情報であり、税目・誤りの内容・依頼先との契約関係などにより異なります。正式な金額は個別の見積りが必要です。最終更新：2026年8月。

修正申告を依頼する場合の料金の目安

※以下は、タノモルが確認した複数の税理士事務所の公開料金例（5件、1期・1税目あたり2万〜5.5万円程度）をもとに整理した参考レンジです。外部の税理士事務所を横断した市場調査の平均値ではありません。確認できた公開料金例では、所得税・消費税・法人税のいずれについても「1期・1税目あたり」の均一料金を採用する事務所が複数あり、税目による明確な金額差は確認できませんでした。また、顧問契約の有無にかかわらず同一料金とする事務所が多い一方、月額顧問料を基準に金額を算定し、顧問契約がない場合に金額が高くなる事務所もありました。更正の請求は、内容や資料確認の範囲によって料金差が大きいため、参考レンジではなく個別見積りとして扱っています。

修正申告の料金は、誤りが判明した申告書の作成自体を依頼した事務所に頼むか、他の事務所に依頼するかによっても条件が変わることがあります。確定申告のスポット依頼全般の料金については「確定申告だけを単発で税理士に依頼する『スポット依頼』とは」、消費税申告の料金については「消費税申告を税理士に依頼する費用の目安｜追加料金と見積りの確認事項」、法人決算申告の料金については「法人決算申告を税理士に依頼する費用の目安｜内訳と追加料金を解説」もあわせてご確認ください。

修正申告と更正の請求の違い

国税庁の案内によると、確定申告をした後に申告内容の誤りに気づいた場合の是正方法は、税額が多すぎたか少なすぎたかによって異なります。税額を多く申告していた場合は「更正の請求」という手続を行うことができる場合があり、法定申告期限から原則5年以内に行う必要があるとされています。一方、税額が少なすぎた場合は「修正申告」によって是正します。

このページは所得税の確定申告を対象としたものですが、消費税や法人税など他の税目についても、修正申告や更正の請求に類する手続きがあります。税目ごとの具体的な要件・期限は異なる場合があるため、該当する場合は依頼先の税理士に確認することをおすすめします。

自主的な修正申告と加算税・延滞税

国税庁の案内では、税務署による調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税はかからないとされています。事前通知を受けた後、実地調査による指摘を受ける前に修正申告をした場合は、新たに納める税額に5％（一定の金額を超える部分は10％）の過少申告加算税が、調査を受けてから修正申告をした場合は10％（一定の金額を超える部分は15％）の過少申告加算税が、それぞれかかる場合があるとされています。

これらに加えて、修正申告によって納付する税額には、法定納期限の翌日から納付日までの期間に応じて延滞税が別途かかる場合があります。加算税・延滞税の具体的な金額の計算は、誤りの内容や時期、適用される税率区分によって異なるため、依頼先の税理士に確認することをおすすめします。

誤りに気づいてから依頼・申告までの期間が空くほど、延滞税の負担が大きくなる傾向があるとされているため、早めに税理士へ相談することが望ましいと考えられます。

修正申告の料金に含まれることがある業務

税理士事務所の見積書では、次の業務が修正申告の料金の対象として示されることがあります。ただし、実際の範囲は契約ごとに異なります。

• 誤りの内容・原因の確認
• 修正後の税額の計算
• 修正申告書（および必要な添付書類）の作成
• 税務署への提出（e-Taxまたは書面）

別料金になりやすい業務

修正申告の基本料金とは別に、次のような業務は追加料金が発生する場合があります。

• 誤りの原因となった帳簿・記帳内容の見直しや再整理
• 複数年分にまたがる修正申告
• 税務調査を契機とした修正申告への対応
• 過少申告加算税・延滞税の計算や、税務署とのやり取りへの同席・対応
• もともと申告書の作成を依頼していなかった事務所への依頼（資料一式の確認から必要になる場合）

特に、税務調査を契機とした修正申告は、通常の自主的な修正申告よりも資料確認や税務署とのやり取りに時間がかかる傾向があるため、料金の前提が異なる場合があります。税務調査対応の料金については、別途依頼先の税理士に確認することをおすすめします。

修正申告の料金が変わる要因

• 対象となる税目（所得税・消費税・法人税など）
• 誤りの内容（単純な入力誤りか、判断を要する論点か）
• 対象となる期間の数（1年分か複数年分か）
• 自主的な修正申告か、税務調査を契機とした修正申告か
• もともとの申告書を作成した事務所への依頼か、他の事務所への依頼か
• 顧問契約の有無

顧問契約とスポット依頼の違い

修正申告は、顧問契約の中で対応する場合と、顧問契約とは別料金になる場合、顧問契約がなくても修正申告だけをスポットで依頼できる場合があります。どの位置付けになっているかは事務所によって異なるため、次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 顧問契約の中に、申告誤りが判明した場合の修正申告対応が含まれているか
• 含まれていない場合、追加料金の算定方法
• もともと申告書の作成を依頼していない事務所に、修正申告だけをスポットで依頼できるか
• スポット依頼の場合、当初の申告内容の確認から必要になり、料金が変わることがあるか

税理士へ見積りを依頼するときの確認事項

修正申告の見積りを比較するときは、少なくとも次の点を確認しましょう。

• 対象となる税目と、対象期間（何年分か）
• 表示金額が税込か税抜か
• 顧問契約が前提の料金か、修正申告のみのスポット料金か
• もともとの申告書を作成した事務所への依頼か、他の事務所への依頼かによる条件の違い
• 過少申告加算税・延滞税の見込み額についての説明を受けられるか
• 税務調査を契機とした修正申告の場合の料金の前提

見積りを比較するときの考え方は「税理士の見積り比較で見るべき3つのポイント」でも解説しています。あわせてご確認ください。

よくある質問

修正申告と更正の請求はどう違いますか

税額が少なすぎた場合に是正する手続きが修正申告、税額が多すぎた場合に是正を求める手続きが更正の請求です。更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内に行う必要があるとされています。

自主的に修正申告すれば加算税はかかりませんか

国税庁の案内では、税務署からの調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税がかからないとされています。事前通知後や調査を受けてからの修正申告では、新たに納める税額に応じて過少申告加算税がかかる場合があります。また、加算税がかからない場合でも、延滞税が別途かかる場合があるため負担が生じないとは限りません。詳細は税理士に確認することをおすすめします。

もともと申告を依頼していない税理士に修正申告だけを依頼できますか

対応可否は事務所によって異なります。当初の申告内容の確認から必要になる場合があり、料金や対応可否について事前に確認することをおすすめします。

税務調査がきっかけの修正申告も同じ料金ですか

税務調査を契機とした修正申告は、資料確認や税務署とのやり取りに時間がかかる傾向があり、自主的な修正申告と料金の前提が異なる場合があります。見積り時に確認しましょう。

消費税や法人税の修正申告も、所得税と同じ考え方ですか

修正申告・更正の請求という枠組み自体は税目を問わず存在しますが、具体的な要件や期限は税目ごとに異なる場合があります。該当する税目について、依頼先の税理士に確認することをおすすめします。

まとめ

修正申告を税理士に依頼する費用は、対象となる税目、誤りの内容や対象期間、自主的な修正申告か税務調査を契機としたものか、もともとの申告書を作成した事務所への依頼かどうかなどによって変わります。所得税・消費税・法人税の修正申告については、タノモルが確認した公開料金例をもとに1期・1税目あたり2万〜5.5万円程度を参考レンジとして示しましたが、更正の請求は内容や資料確認の範囲によって料金差が大きいため、個別見積りとなる場合があります。誤りに気づいたら早めに税理士へ相談し、料金の前提と算定方法をあわせて確認することが重要です。

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※本記事は一般的な参考情報を提供するものであり、個別の税務相談、税額計算、特定の税理士事務所の料金評価を行うものではありません。実際の依頼にあたっては、各事務所の見積りについて、税込・税抜の別、業務範囲、追加料金の条件をご確認ください。